例えば、温室効果ガスの排出量が少ないためヨーロッパではディーゼル自動車の利用が推進されていたが、大気汚染物質の排出量が多いため日本では規制対象となるなど、対応が分かれている。

環境問題全体の対策を考える上で、ある問題への対策が他の問題に悪影響を与えたり、それぞれの環境問題への対策が互いに相容れないものであることもある。

自らの損失を省みない献身的な環境保護活動・環境対策が民間を中心に行われている一方、利益のための環境保護活動・環境対策も行われている。

環境市場や環境ビジネスは拡大し続けており、環境保護をテーマにした商品や企業も増え続けている。

環境負荷を軽減しようとすれば、産業の発展や生活水準の向上が妨げられるとの考えは根強く、現在の環境問題対策の大きな足かせとなっている。

産業に効率化・能率化が図られると、機械の導入などによってエネルギーの消費が増えるように、産業の発展・生活水準の向上・環境負荷の増加は切っても切り離せない関係にある。

これは2050年までに総排出量を半減させるという長期目標に比べて微々たる量であるが、排出削減で合意したこと自体に一定の意味がある。

削減目標は国ごとに割り当てられ、先進国全体で2012年までに1990年の総排出量から5.2%削減することが求められている。

ここでは京都議定書により二酸化炭素、メタン、フロンガスといった温室効果ガスの総排出量を削減することが取り決められた。

1997年、京都にて「気候変動枠組条約第3回締結国会議」が開催された。

個人を中心として、ナショナルトラスト運動が展開されている地域もある。

ただ、国民生活に余裕がなく経済的な余裕がない貧困国もアフリカ地域など多くあり、それらの国からは環境保護以前に開発、国民生活の向上が必要との主張も根強い。

開発前に環境アセスメントを行う手法や、自然保護区の設定などが積極的に進む一方、政治的あるいは経済的な理由などにより十分な保護が行われていないところもある。

自然保護については、世界自然保護基金(WWF)や国際自然保護連合(IUCN)を始め大小さまざまな自然保護団体、個人の活動家などが活動を行っている。

廃棄物の不適切な処理などによって悪臭の問題が発生することもある。

地盤が弱い、交通量(特に大型車)が多い道路などの周辺では振動によって、生活に影響が出たりすることがある。

空港の用地取得問題との関連などから、空港で夜間の離着陸を制限するなどの対策は行われているが、基地周辺での騒音問題は沖縄などではいまだに深刻である。

航空機の離着陸の際に出る大きな音は、空港や基地などの周辺では生活に支障が出るほどのレベルに達することがある。

こういったことを踏まえ、先進国に対して自らのライフスタイルの大幅な見直し、途上国に対して経済発展に頼らない生活の向上をそれぞれ求める声が高まってきている。しかし、意見の相違はいまだに大きい。

このようなライフスタイルの変化は新興国や途上国の経済発展によるものであり、巨大な人口を抱えるこれらの国民が先進国のような生活をすることになれば、環境問題に加えて資源や食料・水などの供給不足は深刻を極めることが予想されている。

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