調子を崩しているうちに、3/21に非常事態宣言が解除されていた。新規陽性者数は3月上旬を底にして再び上昇傾向にあり、人の動きが増える年度末に解除は危険と言われながら。一方2月末に先行解除した大阪では案の定3月下旬から急増、3/30以降は東京の新規陽性者数を上回り、4/5には蔓延防止等重点措置が適用されるという事態。東京もこれから増えるのはほぼ確実で、GoogleのAI予測だと4/20には1万人超え、月末には4万というとんでもないことになっている #COVID19

案の定、蔓防はほとんど効果なく新規陽性者、陽性率の移動平均がそれぞれ391.9→714、4.43%→6.14%となって、明日から3度目の緊急事態宣言。連休時の人の移動を抑制するという名目はそれなりに分かるにしても、美術館や書店まで休業させる一方で、オリンピック開催は状況に関係なく固執するので、まるで説得力ない。東京、大阪ともにテーマパークや娯楽施設に無観客開催を要請だそうで、ネジが外れたのかね

第3回のCOVID緊急事態宣言は今日をもって蔓延防止等重点措置に切り替えられた。当初4月25日～5月11日の予定だったが当然のごとく31日まで延長され、さらに6月20日まで再延長されていたもの。この間の新規陽性者数は5月13日の移動平均933.9人辺りをピークに漸減しはじめ、6月15日の移動平均は375.9人。一定の効果はあったと言えるが、これは昨年11月下旬の水準で第2回緊急事態宣言中の2月中旬レベルまでは下がらず、さらにこの数日は前週を上回り始め、再拡大の懸念は大きい

またしても案の定、COVID蔓防はほとんど効果なく（その検証もなく）東京に12日から4回目の緊急事態宣言を出すことが決定された。今日の時点で新規陽性者移動平均は663.6人で前回の宣言4日前にあたる4月21日とほぼ同じ。で改めて酒提供を一律停止で「酒類販売事業者には、休業要請などに応じない飲食店との取引はしないよう求める」ときた。これはやり過ぎ、というかそんなことを求める根拠法はないのではないか

昨日は酒類販売業者に「要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求める」のに加え「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と西村大臣発言。勢い余った勇み足かとも思ったが、今日は国税庁酒税課から酒類団体に通知、閣議後の会見でも取引金融機関からの働き掛けを撤回せず。7/2にはグルメサイトのアンケートを利用して「飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入」という密告まがいも打ち出しており、飲食店ばかり狙い撃ちするダーク国家になりつつある（行政指導がダークなのは今回に限らないが）→さすがに金融機関からの働き掛けは撤回した模様

強い反発を受けて「酒類の取引停止依頼も撤回」に追い込まれる始末。しかも「首相らが7日の関係閣僚会合で事務方から事前に説明を受けていた」ということで、強権政治の姿勢がますます明らかに。というかこういう結果になると想像できないのか

東京COVID新規陽性者数は7月下旬に連日前週比40～50%増でついに3865人、移動平均でも2000人を超えた。緊急事態宣言を出しても自粛疲れに馬鹿げた対応と五輪開催という逆メッセージが重なってほとんど効果なく、デルタ株の感染力の強さも加わりこの事態。明日で開会式から1週間だから、お祭り気分の影響が出るのはこれからで、5000とかもう一桁とかもあり得ない話ではない

記録のために振り返っておくと、東京COVID新規陽性者数は8月13日の5908人をピークに8月末から減り始め、9月中旬には移動平均が1000を、さらに10月12日には100を切り本日は7人と、増加と逆の指数関数的減少。ワクチン2回接種者は8月15日に12歳以上人口の4割、8月末に半数、10月初に2/3に達しており、明確に効果があったと言える。緊急事態宣言は9月末で解除、10月25日には飲食店の時短要請解除、11月からイベントの人数制限も解除

昨年11月24日に南アフリカがCOVID-19のオミクロン変異株を報告して以来、強力な感染力から「第6波」が来ることはほぼ確実視されていたわけだが、正月休み明け頃からそれが現実になり、東京の新規陽性者数は1月8日に1000、18日には5000を越え、翌日にはあっさり過去最高を更新して間もなく10000に届くレベル。21日から東京でも蔓延防止等重点措置が復活したものの、受け止めは冷めているような感じもする。もちろんまたもや自粛を強いられる飲食店などには大きな影響があり気の毒というほかないが