NYTimes、ロイターほかも続々バイデン当確。いずれもAZは未定のまま。逆にFoxが取り残されるという皮肉な結果
タイムラインが世界からの歓喜で溢れかえっている。副大統領のハリスを祝福する声も多い。最後はPAでのバイデンのリードが自動再集計の基準である0.5%を上回り、残る郡も民主党優勢地域であることで当確コールが判断された模様。Foxも少し遅れてコール。トランプの醜い悪足掻きが暫く続くと予想されるが、もう圧倒的な流れになっており、覆ることはないだろう
続けてNVも青。AZとGAがこのままなら選挙人獲得数は305になって事前世論調査に近い結果になるが、FLをはじめここまでの接戦は予想できていなかったというあたり、これから検証されることになる。ほかいろいろあるが、まぁとりあえず祝杯をあげて今日はここまで
残っていたAZとGAがバイデン、NCはトランプでコールされ（何と10日がかり）、最終は306-232。事前世論調査にほぼ近いとはいえ、FLやTX、特にラテン系の動向はつかみきれておらず、まだ問題があることを示した。トランプ側は訴訟連発など無駄な抵抗をしているが、勝算は限りなくゼロに近く、違う思惑があるのだろう。それが寄付金集め（個人流用）なのか2024に向けた布石なのかは不透明だが。家族内での意見違いという報道も、予防線というか観測気球というか、計算された感じがしなくもない
トランプが一旦退場して民主党政権になったら万事目出度しかといえばそう単純なはずもなく、旧民主党／リベラルのエリート主義的なベクトルが「忘れられた」という怨念を蓄積させ、それを巧みに焚き付けたのがトランプ（はじめとする近年の各国の状況）なのだから、いくらでも再燃する余地はある。バイデンは、予備選では引き算で決まったような形ではあったが、案外この状況には適任かもという声が増えている。「ディベートで自分を個人攻撃したカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだ」こと、駄々をこねるトランプをことさら攻撃せず淡々と準備を進める姿勢、これらは確かに「村の長老のような」バイデンへの期待につながっている
記録のために書いておく。1日トランプの腹心バー司法長官が不正は確認されないと発言。11日連邦最高裁がテキサス州司法長官の訴え（4州での大統領選結果認定阻止を要求）を却下。14日米大統領選挙人投票でバイデンが11/3の結果通り306人の票を獲得、バー司法長官解任。15日態度を保留してきたマコネル上院院内総務がバイデンを祝福し1月6日の議会での確認・確定に共和党議員が異議申し立てをしないよう動き始めた。いずれも米時間
米ジョージア州決選投票で民主党が2議席獲得をほぼ確実にして、上院をコントロールできることに。もしかするととは思っていたものの、本当に実現するとは
しかし現職大統領が扇動した暴徒が南軍旗を持って議会に乱入するとは、トランプの滅茶苦茶も極まった感あり。ここまで至ったアメリカの劣化と分断はどうやって修復されるのか
異議申し立てが受理されたら、深夜であっても馬鹿げていると分かっていても、発言を求める議員が順に5分間スピーチして1時間以上も討議するのは、アメリカの議会制民主主義がかろうじて生きている証でもあるわな
上下両院合同会議で投票結果証明書の読み上げ集計が完了し、バイデン勝利が公式に確定。AZ、PA選挙結果への異議申し立てはそれぞれ上院93v6、92v7で否決、GA、MI、NVは上院議員署名無しで門前払い。ペンスもマコネルも暴動を明確に非難し、トランプのTWとFBのアカウントは凍結で、憲法修正25条による即時罷免という話も出ており、暴君の末路やいかに
トランプのTwitterアカウントが永久凍結となり、主張を拡散する手段を奪われた影響は大きいだろう。SNSがトランプを野放しにしたことが分断や劣化の大きな要因として、規制強化を求める意見も強い。言論の自由とのバランスから難しいところだが、T社はアカウント一時停止→再開後も暴力を煽りかねない投稿があったためとしている https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2020/suspension.html
トランプ支持者が集まるSNSパーラー（Parler）について、AppleとGoogleがアプリを締め出すと昨日ニュースになっていたが、今度はAWSがサービスそのもののホスティングを停止するという。ホスティングも民間サービスで代わりはあるから直接的な言論抑圧ではないとはいえ、これらの私企業に社会インフラの肝を握られているというのはやはり危うい。結果として地下に潜って闇SNSのようなところで憎悪を蓄積されるなら、それもまた別の点で危険
メルケル首相がトランプのアカウント停止について「意見表明の自由を制限する行為は『法に基づくべきだ』」と懸念表明という報道は、FTが掘り下げているように《米政府はプラットフォーム独自のルールに任せるのではなくドイツのように規制を法制化すべし》ということで、ネット規制をめぐる欧米の不一致の延長線にあるもの。それは長い議論のあるところだが、通信品位法230条などもある米において、極めて重大なリスクを利用規約に基づき警告の上で排除するのは、とりあえず理解できる対応ではある
しかし14日の選挙人投票を日本の新聞はなぜ「(選挙|306)人を(獲得|確保)」と報じるのか（読売以外全）。選挙人を獲得するのは（議会手続きは別にして）11月の一般有権者投票であり、Electoral College votesの結果は普通に訳して「票を獲得」（NHK、全海外メディア日本版）