緊急事態で私権制限と騒ぐだけでなく、実際に法律にはどう書かれているのか確認する。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(2012)《第三十二条 政府対策本部長は…政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」…)が発生したと認めるときは、…(…「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。》《第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、…生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。2 …興行場…を管理する者又は…催物を開催する者…に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。》

放送内容の差し替え云々で問題になったのは次かな。《第二条 六 指定公共機関 独立行政法人…日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品…電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。》《第六条 2 政府行動計画においては…定めるものとする。二 ロ 新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供 7 政府は…指定公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。》《第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において…長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。》

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普通に読むと、緊急事態宣言を出したからといって、首相が全件委任されるわけでも戒厳令状態になるわけでもなく、基本は国の行動計画に基づき地方自治体の長が判断するもの。指定公共機関に民放が入るかどうかは不明確だが、これだけで放送介入ができるとも言い難い。昨日成立した改正案は、これの附則第一条に、二として新型コロナウイルスを対象に加えるというだけなので、本体をつくった立場にある野党が反対しにくいのも分からないではない。今の政権で、これらが適切に運用されるのかというのは、また別の問題だが

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